Kyotaroです。
政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」が開始から1ケ月を迎えました。
最大2万円の割引で観光需要の回復を促す施策に京都をはじめ全国の観光業界は夏場の需要回復に大きな期待を寄せていたはず。
Kyotaroも職業柄、そのひとりで「ウィズコロナ」への布石となるはずでした。
しかしながら7月連休明けからの感染拡大、8月に入ってからは感染者の少なかった沖縄での感染爆発など第二波ともいえる感染拡大に旅行をためらう人も多かったようです。
実際に観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の恩恵はどの程度あったのでしょうか？
観光業に勤務するKyotaroが職場で感じていることも交えてみていきましょう。
ＧｏＴｏが期待外れの理由は？開始１ケ月を振り返り
7月22日から始まった「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」。
正直、観光業界に身を置くKyotaroから見ても、見切り発進甚だしい、様々な混乱の下請けを旅行会社が請け負う形でスタート印象は否めません。
政府の不手際によるしわ寄せは一気に販売現場、商品企画造成の担当者を直撃、旅行者からの問い合わせの矢面に立たされ対応に追われた旅行会社スタッフも多かったはず。
その慌ただしさとは裏腹に7月～9月の旅行予約は前年の2割程度に留まっており、期待された8月の旅行予約もKyotaroが勤務する部署でも3～4割台と大きく低迷。
それもそのはず、8月いちばんのピークとなるお盆期間の国内線利用客、ＪＲ6社の旅客利用数もそれぞれ65～75％まで大幅減となっています。
もはや観光業界(航空会社、ＪＲ6社、旅行会社)にとってこの数字は危険水域をはるかに超えています。
期待外れとなった大きな要因は、政府と地方自治体との考え方、感染対策に大きな隔たりがあったことで旅行に対する不安をかえって増幅させてしまったことでしょう。
具体的な事例としてお盆に帰省自粛を求めなかった政府に対し、東京都の小池都知事は旅行や帰省の自粛を求め、沖縄県や愛知県は独自の緊急事態宣言を発令。
このような政府と自治体の異なる方針に「果たして今、旅行に行ってもいいのだろうか？」「今は行くべきではない？」など戸惑う旅行者が多かったことは否めません。
ＧｏＴｏはアクセルとブレーキを同時に踏む施策？
もともと政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」をなぜ、準備期間も不充分のまま見切り発進しなければいけなかったのでしょうか？
この準備不足が招いたのが支援対象から「東京都は除外」の方針。
しかも「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」開始を発表した6日後の出来事が大きな混乱を招きました。
発表後、旅行に申し込んだ東京都からの旅行者は「東京都除外」の方針を受けて、7月4連休の旅行を再びキャンセル、その際に発生した旅行のキャンセル料はどうするのか？
この問題も政府の対応は二転三転、結局キャンセル料金は国が負担することに。
正直、このキャンセル料の負担は税金の無駄遣いといわれても仕方がないくらい、お粗末な対応としかいいようがありません。
国土交通大臣、政府の官僚も旅行の詳細に関しては素人集団、後先考えずに先走った結果がこれです。
車でいうところの政府が作った“観光需要喚起策ＧｏＴｏというアクセル”と自治体が独自に展開した“緊急事態宣言というブレーキ”をまさに同時に踏む行為と言えるでしょう。
政府による旅行需要喚起による景気回復と感染拡大防止対策の両立は成らず、の公算が高くなってきました。
さらなる混乱は地域共通クーポン発行の遅れへ
当初発表では7月22日から8月31日までは旅行代金の35％を割引、9月1日からは旅行代金の35％割引に加えて15％相当の「地域共通クーポン」を旅行者に発行するというもの。
「地域共通クーポン」とは旅行で訪れた先での買い物や飲食に使えるクーポン券で1,000円単位で発行され、お釣りは出ない仕組みになっています。
よって9月以降は旅行代金の割引35％と地域共通クーポン15％分と合わせて旅行代金の50％相当額の割引特典が受けられるというもの。
とにかくその制度がわかりにくい、と評判の「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」。
ですが、ここに来て9月1日から配布予定の「地域共通クーポン」の詳細決定が間に合わない可能性が高いという大失態。
当然、「地域共通クーポン」が配布されることを期待して旅行に申し込んだ旅行者にとっては不満が溜まる対応ですよね。
また、その矢面に立つのが末端の我々旅行事業者なんですね。
まぁ、とにかく対応が遅いし、こんな旅行者ファーストでない制度は初めての経験です。
税金の無駄遣いを目の当たりにさせられ、Kyotaroの知り合いで沖縄在住の事業者が「これは強盗トラブルキャンペーンだ！」とはよく言ったもんです。
まとめ
「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」に膨らむのは期待か？不安か？
7月10日に発表された時はどっちなんだろう？と思いましたが、旅行事業者からすると詳細未発表の状態が続き、キャンペーンスタートの日程だけが先に決まり、発表から実施までの期間が二週間もなく、完全な準備不足を露呈したお粗末極まりない対策です。
感染拡大と重なりタイミングが悪いのか？
制度そのものが分かり辛いことが問題なのか？
いずれにせよ、政府の迷走ぶりを痛感させられるキャンペーンであることに間違いはありません。
でもうまく活用すれば、お得に旅行できる制度であり、かつてない特典、メリットの多いキャンペーンでもあります。
各自治体が出してる助成制度とダブルで適用できる事例も多く、あの有名ホテルの宿泊が数千円で泊まれる、という事例もあります。
「ウィズコロナ」に向けて感染拡大の予防を徹底した新しい旅のスタイルが確立されるまでもう少し時間が必要なのかもしれませんね。
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